西鉄バス碓井・大分坑線の存続を求める決議⋯嘉麻市議会が全会一致可決
西鉄バス碓井大分坑線廃止計画に反対し存続を求める決議を嘉麻市議会が３月12日、全会一致で可決しました。
穂波本谷の公民館横の道路が陥没し通行できません
竜王山麓の穂波本谷の公民館横の道路が陥没しているのが土曜の朝見つかり、地元の方がとりあえず通行止のバリケードを設置しています。連絡を受けて川上直喜市議が現地を調査し、市役所に写真を送りました。早急に対応できるよう、地元と連絡を取りながら市に早急に対応するよう求めることにしています …
白旗山メガソーラー開発計画地を現地調査へ⋯福岡県が地元自治会に表明
◉白旗山メガソーラー開発(飯塚市)の林地開発許可を受けたまま、一条工務店(岩田直樹代表取締役・東京都江東区)が昨年、光南溶工(山本和則代表取締役・岡山市)にすべて売却した開発用地を、福岡県農山村漁村振興課が3月下旬にも現地調査することを表明しました。２月16日に地元自治会が許可取 …
飯塚市立病院管理運営協議会で改革プラン(案)
飯塚市立病院管理運営協議会(平成29年度第2回)が２月16日夜、飯塚市役所会議室で行われ、市立病院の現状、患者からの意見、新公立病院改革プラン(案)について報告と質疑がありました。市長、市医師会長ほか、市立病院長(指定管理者の地域医療振興協会)らが出席しました。日本共産党の市議会 …
片峯市長の市政運営の姿勢など一般質問⋯川上直喜飯塚市議
22日開会の飯塚市議会第1回定例会の一般質問で日本共産党の川上直喜市議は、片峯市長の市政運営の姿勢、地域交通の確保と充実、白旗山メガソーラー乱開発の３つのテーマを取り上げます。質問は３月５日(月)も午前11時過ぎからの見通しです。
国保県単位化での負担増を行わないで⋯県社保協が飯塚市議会に陳情書提出
福岡県社会保障推進協議会が飯塚市議会あてに提出した陳情が２月15日の議会運営委員会で報告されました。陳情書の表題は、「国民健康保険の県単位化にともなって国保料(税)の引き上げなどの負担増を行わず、社会保障制度としての機能の充実を求める陳情」です。要望項目は、次の10項目です。 & …
障害者の生活の整備についての意見書を求める陳情⋯飯塚市議会で意見書採択を
障害者の生活の整備についての意見書採択を求める陳情(平成30年陳情第52号)が、飯塚市議会議長あてに提出され１月31日に受理されました。日本共産党は、市議会が党派を超えて意見書を採択するよう呼びかけます。陳情したのは、障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会(障福協)で、意見書採 …
白旗山メガソーラー開発の林地開発への市民意見を市は県に伝えて⋯飯塚市審議会で
白旗山メガソーラー開発についても審議があった２月２日の飯塚市自然環境保全対策審議会(会長・馬奈木昭雄弁護士)の音声記録に続いて、会議録を情報開示請求で入手しました。林地開発について委員から、「光南溶工と悠悠ホーム両方であるが、林地開発について、一方は林地開発(許可)が済んでいるが …
新米軍基地ストップへ辺野古現地支援に⋯吉川紀代子桂川町議
吉川紀代子桂川町議は辺野古の新米軍基地づくりは許せないと、２月12日から14日まで、地球の子の会の現地支援に参加しました。
福岡県魚市場(株)の退場について⋯「飯塚市は反対である」副市長が公式表明
福岡県魚市場(株)の飯塚市卸売市場からの来年度末の退場について、２月8日の施設特別委員会で川上直喜市議の質問に答えて梶原善充副市長は、「飯塚市は反対である」との意思を公式に表明しました。市は水産物商業協同組合の要請を受けて同社に3者協議を申し入れ、2月中旬で日程調整が行われてい …
飯塚市体育館は耐震診断の3月5日判定で対策を協議し市民意見を聞くべき
飯塚市体育館の耐震診断の評価が、日本ERIが３月５日に開く判定委員会(委員長・江崎文也元福岡大学教授)でまとまることが、2月8日の今日の施設特別委員会でわかりました。日本共産党の川上直喜市議は、大規模改修から移転新築建替への転換に前のめりの片峯誠市長に対し、「結果を待って対応を検 …
飯塚市財政の見通しと行財政改革について所管事務調査⋯川上直喜市議
もとの方針どおり大規模改修すれば15億5000万円(「耐震補強なら10億円はかからない」市部長)なのに、45億3000万円かかる移転新築建替に変更する飯塚市ですが、それにも関わって市財政の見通しが変更されました。日本共産党の川上直喜市議は、3月８日の総務委員会で所管事務調査をする …
中間処理施設火災による健康と農業への影響調査を急げ⋯新井高雄市議が議会レポート
ことし５月、嘉麻市大隈で発生した中間処理施設の火災は、業者に甘い福岡県の産廃行政の姿を浮き彫りにしました。新井高雄市議の議会レポートができました。
産廃火災から見える福岡県の業者に甘い産廃行政⋯新井高雄市議が福岡民報に論文
嘉麻市に産業廃棄物の中間処理場と最終処分場が合わせて15か所もあります。そのうちの一つ中間処理施設のエコテックで５月発生した火災は、改めて福岡県の産廃行政のあり方を問うものとなりました。新井高雄市議の論文が福岡民報に掲載されました(2018年1月号)。