筑穂元吉/日鉄ボタ山跡地土砂処分について市に要請 地元自治会

 日鉄ボタ山跡地(飯塚市筑穂元吉)における野見山産業の土砂処分について、地元の嘉穂自治会のみなさんが12日、飯塚市役所を訪ねて要請を行いました。9月定例会での一般質問で取り上げた川上直喜議員が同行しました。  都市計画課には、❶13メートルから14メートルまで積み上げられた(市担 …

騒音・悪臭のほかに不法投棄で県が指導していた 鞍手町のプラスチックリサイクル工場

 鞍手町室井団地に隣接するプラスチック中間処理工場(前田通商/本社・箱崎埠頭)をめぐる騒音や悪臭の生活環境について、鞍手支部と町議団の調査にもとづいて宇田川亮議員が9月8日、一般質問で取り上げました。  その後、地下に相当の不法投棄があったことが、情報開示資料で明らかになりました …

関の山は水源涵養林として管理していく 飯塚市が約束

 9月定例会で川上議員は、市有地(2カ所・保安林)売却は認められないとの立場で決算特別委員会で市長に質問しました。これに対しては、担当の行政経営部長が、「水源涵養林として管理していく」と2度にわたり答弁しました。  しかし、この市有地は保安林のまま、議会にかけられることなく、市長 …

特別高圧送電線設置を日鉄鉱業に断られ、人家に近いルートへの変更を説明⋯金比羅山メガソーラー

 日本エネルギー総合システム株式会社(代表取締役・黒淵誠二)が31日、地元の嘉穂区公民館で、金比羅山メガソーラー(飯塚市馬敷)からの送電線ルート変更について、地元自治会に説明会をしました。#野見山産業 #日鉄鉱業  日本エネルギー総合システムは、金比羅山メガソーラー開発において林 …

学校跡地等活用で急展開⋯宮若市が市議会に説明

リモートワークタウン宮若プロジェクト(仮称) トライアルへの財産処分を9月議会に提出      宮若市議会の7月17日の全員協議会での説明内容は①②③④の4点です。リモートワークタウン宮若プロジェクト(仮称)と呼ばれ、整備期間は令和3年度中期までとのことです。  リモートワークと …

新型コロナ対策/市の独自対策への財政出動は8億3000万円程度⋯飯塚市

 飯塚市議会の7月臨時議会(21日から27日まで)の議案は、①新型コロナ関連補正予算(一般会計補正総額11億1700万円/学校給食特別会計)②新体育館空調工事契約議案4億5300万円です。川上直喜議員は21日、本会議で新型コロナ関連補正予算、協働環境委員会で契約議案について質問し …

新型コロナ対策・検査体制・学校の学習環境で論戦へ⋯日本共産党田川市議団が一般質問

★6月定例会における日本共産党田川市議団の一般質問のテーマと日程を紹介します。 17日(水)     佐藤俊一議員(10時)⋯①新型コロナ支援対策②市営住宅建て替え③市営住宅保証人の見直し 18日(木)     柿田孝子議員(11時頃)⋯①新型コロナ検査体制や学校の学習環境②中学 …

新型コロナ対策緊急要望に「市独自の検討を指示」⋯党田川市議団に市長

‪ ‬‪▼日本共産党田川市議団(佐藤俊一議員・柿田孝子議員)は4月20日、二場公人市長(写真右)に新型コロナ緊急対策要望書を手渡し、「財政調整基金を使って心意気を」と呼びかけました。市長は「今日の要望を受けて市独自にできることを各課に検討するよう指示する」と答えました。‬

飯塚市立・済生会・せき損センターは再編統合対象から外し地域医療充実を⋯飯塚市議会が全会一致で意見書

公立・公的病院の再編統合について、飯塚市立病院、済生会飯塚嘉穂病院、及び総合せき損センターを対象から外し、さらなる地域医療の充実に取り組むことを求める意見書を飯塚市議会が3月17日、全会一致で採択しました。日本共産党・国民民主・無所属が提案し議会運営委員長が提出者となりました。# …

関の山の石灰石鉱業権を放棄を議決⋯日本共産党が反対討論

飯塚市が関の山に持っている石灰石に関する2つの鉱業権の放棄を3月17日、市議会が多数で議決しました。日本共産党の川上直喜議員の反対討論を紹介します。 権利の放棄(山倉ほか)についてです。 ▼12月議会で関の山鉱山株式会社への鉱業権および市有地の売却議案を、議会が否決した現在、市長 …

決めつけによる懲罰は、議員の自由な発言を委縮させかねない⋯市政チェックへ川上直喜議員が新たな決意を表明

 飯塚市議会3月議会が2月25日、初日を迎えました。片峯市長の施政方針報告に先立って行われた川上直喜議員に対する懲罰(陳謝文朗読)可決は、弁明の発言を許さない議決をした上でのことです。川上議員のレポートを紹介した活動レポートNo 48を紹介します。No 47は3月議会の取り組みの …

関の山の鉱業権と市有地の売却契約を解除⋯飯塚市と関の山鉱山株式会社が合意書

 飯塚市と関の山鉱山株式会社は12月24日、鉱業権と市有地に関する2つの不動産売買仮契約書(8月23日締結)を契約解除する合意書をそれぞれ交わしました。  合意書1(契約の解除)で、「本契約における『甲の契約解除権』に該当する条項がないため、契約書第12条(契約の疑義)において、 …

18歳以下の子どもの均等割の全額減免を今後検討へ…国保税で飯塚市が答弁

‪#国民健康保険税 18歳以下の子どもの均等割の全額減免を打ち出した神奈川県大井町の情報を受けて、市民環境部長が飯塚市での実施について「今後検討して参りたい」と答弁しました。12月17日の市議会協働環境委員会での川上直喜議員の質問に答えたもの。今年度末の基金残高は9億4100万円 …