大半が幹部の人件費等に消えた補助金 部落解放同盟に税金から累計約5億円 飯塚市議会で川上市議が指摘
川上直喜市議が9月26日、本会議で行った一般会計決算認定議案に対する反対討論から、部落解放同盟への補助金を批判した部分を紹介します。写真は、決算特別委員会へ市が提出した追加資料からです。 ⚫︎累計約5億円 部落解放同盟については、本市発足の2006年度からだけでも補助金が累 …
きれいな政治で住民福祉の増進を 飯塚市議会9月定例会で日本共産党
⚫︎川上議員の討論 飯塚市議会は９月26日、9月定例会最終日を迎えました。補正予算案、条例改正案、決算認定議案、人事議案はすべて、日本共産党のほかには１人しか討論がなく可決となりました。日本共産党の川上直喜市議は、4つの常任委員会と決算特別委員会の報告について討論に立ちました。 …
人権教育啓発相談センター新設（12億円超）で〝確認書〟 部落解放同盟委員長と飯塚市長
今度の生活応援クーポン券再発行は１人あたり５０００円分で、予算は前回と比べて９億８６００万円も少なくなっています。背景に何があるのでしょうか。川上直喜市議が９月議会で追究中です。 見出しで紹介の〝確認書〟は昨年１２月４日付けで、飯塚市長武井政一、部落解放同盟飯塚市協議会委 …
副市長の開庁中のパチンコ遊技の経過報告を求めず 飯塚市議会のナゾ
⚫︎任命責任のある市長がなぜ経過報告をしないのか 副市長の開庁中のパチンコ遊技について及び、市長の対応について市長による経過の報告を求める動議を、日本共産党の川上直喜市議が9月定例会初日の3日、本会議に提出しました。議場に出席27人のところほかに賛成者がなく成立しませんでした。 …
生活環境影響調査の縦覧8月26日まで 新しい一般ごみ処理施設整備（ふくおか県央）
ふくおか県央環境広域施設組合の新しい一般廃棄物処理施設整備（110トン×2炉・桂川町）（設計・建設・運営）に関する事業者公募が、7月29日からスタートしました。提案上限価格は、約676億6000万円です。生活環境影響調査書の概要及び環境影響評価検討書（案）の縦覧は8月26日（月 …
筑穂地域工業団地造成用地を視察 地元住民と川上直喜市議 飯塚市
カンカン照りの８月２０日午後、筑穂地域工業団地用地造成用地（２５㌶）に地元のみなさんが集まりました。川上直喜市議が呼びかけた現地視察です。市担当課が応対しました。川上直喜活動レポート251です。このほか記事には、「副市長パチンコをめぐり 元市議に協力した市幹部たち」「部落解放同盟 …
人権啓発センターを新設し部落解放同盟に管理委託か 飯塚市長が〝確認書〟
飯塚市の武井政一市長が部落解放同盟の山根仁委員長と2023年12月4日、人権啓発センター新設について〝確認書〟を交わしていたことが明らかになりました。学園の森（都市公園）に敷地面積4000平方メートル、延べ床面積1000平方メートルとの案です。これは同年7月18日付けで行った協 …
〝目撃者の知人〟が副市長にパチンコ中の写真を突きつけ 市政の闇を徹底究明するとき
飯塚市の久世賢治副市長が、開庁中に１円パチンコをしている写真を〝目撃者の知人〟から突きつけられ、いったん辞意を表明したとの報道がありました。副市長は辞意を撤回しましたが、公正な市政運営をつらぬけるか問われます。 〝目撃者の知人〟と副市長の関わりの経過、市長など内部協議、警察へ …
株式会社図書館流通センターの特別扱い 川上直喜飯塚市議が指摘
飯塚市立図書館（５館）は、株式会社図書館流通センター（大日本印刷関連グループ）が５年契約（６億円超）で管理しています（現在４期目）。図書館運営協議会と子ども図書館検討委員会での特別扱いを、川上直喜市議が指摘しています。
感染性医療廃棄物など１日95トン 大将陣公園に産廃焼却施設はいらない
感染性医療廃棄物などを大将陣公園横で、２４時間９５トンを何十年も燃やし続ける、産廃焼却施設が許可申請の手続き中です。 大将陣の山頂には、福岡県が追加を求めたと見られる気象調査の機器が動いています。来年１月までの調査が終われば、生活環境影響調査がまとまり、住民意見を聞いて、福岡 …
飯塚１中の教職員の健康管理を３年間把握せず 市教委
文科省が「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために（第３版）」を示したのは５年前です。市内２９校に勤務する教職員は７５８人です。健康障害が心配されています。川上市議は６月２１日、福祉文教委員会で、飯塚第１中学校について不備を指摘し改善を求めました。 第１中学校の衛生委員会 …
地域安全推進員の活動状況がわからない事態の改善を 飯塚地区防犯協会理事会と総会で川上直喜市議が指摘
令和6年度飯塚地区防犯協会の理事会と総会が7月9日午後、イイヅカコミュニティセンターで行われ、飯塚市議会選出の理事として出席し、議案審査に臨みました。 地域安全推進員（防犯協会規約第17条）が現行規約の施行の初年度（2010年度）から、委嘱の実績、活動状況、必要な事項の定めの有無 …
直方市は保育所で一時預かり事業実施中／こども誰でも通園制度はデメリット多い 渡辺和幸市議が指摘
直方市議会6月定例会の一般質問で日本共産党の渡辺和幸市議は、国のこども未来戦略のデメリットを指摘し、市が実施している一時保育事業の充実を求めました。市役所のこども育成課長は、この事業が国の新しい制度よりメリットが多いことを示し、「保育者のニーズは満たされていると考える」と答弁しま …
どうなっている直方市水道事業とPFAS対策 なす和也市議が一般質問
なす和也市議は6月17日、直方市の水道事業でPFAS対策がどうなっているかただしました。活動レポート108号で紹介しています。