今度の生活応援クーポン券再発行は１人あたり５０００円分で、予算は前回と比べて９億８６００万円も少なくなっています。背景に何があるのでしょうか。川上直喜市議が９月議会で追究中です。
見出しで紹介の〝確認書〟は昨年１２月４日付けで、飯塚市長武井政一、部落解放同盟飯塚市協議会委員長山根仁の名前と公印があります。同年４月９日、片峯誠前市長に部落解放同盟が要望書を提出しています。
この〝確認書〟は非公開文書として起案されましたが、川上直喜市議が情報開示請求し入手しました。
その主な内容は、①人権啓発センターの新施設を建設（九州工業大学の向かいに概算事業費１２億円超投入）②現施設（筑穂・穂波・立岩）は廃止し、５年間無償貸与（部落解放同盟と協議）・その後無償譲渡となっています。
公共施設実施計画（令和３年３月改訂）は、人権啓発センターについて統廃合での新施設建設を認めず、大規模改修で利用期間を延ばした後、建替検討となっています。
利用者・市民には何の相談もなく、市の方針に違反して特定の勢力と〝確認書〟を結ぶのはどういう事情でしょうか。
物価高騰で市民生活が脅かされ、生活応援のための財源をどうするか予算編成が大詰めを迎えた１月９日、市長は市民には何の相談もなく、１２億円超の費用が必要な新施設整備計画を強引に決めました。
来週１９日から始まる決算特別委員会で、川上直喜市議が厳しくチェックします。