⚫︎川上議員の討論
飯塚市議会は９月26日、9月定例会最終日を迎えました。補正予算案、条例改正案、決算認定議案、人事議案はすべて、日本共産党のほかには１人しか討論がなく可決となりました。日本共産党の川上直喜市議は、4つの常任委員会と決算特別委員会の報告について討論に立ちました。当日の様子はYOUTUBEでご覧いただけます。
⚫︎生活応援の充実強化を
討論で川上市議は、一般会計補正予算案では、生活応援クーポン券再発行（１人・5000円）が前回と比べて9億2000万円も規模が小さく、「物価高騰による市民負担の軽減を図るというなら、不要不急のむだ使いはやめて、しっかりした支援が必要です。希望する市民が市役所で現金に交換できるように、今からでも手立てを取るべきです」と指摘し、ようやく実現した農業者と運送業者への支援金は第2次、第3次の継続が求められると要望しました。保育所への給食費補助にも継続を求めました。
⚫︎市の財政見通し
マイナンバーカード関連議案には、マイナ保険証の押し付け、現行保険証発行の廃止による医療現場の混乱の危険性を指摘して反対しました。決算認定議案のうち一般会計、国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療保険会計、オートレース会計に反対しました。一般会計に関する討論では、2026年度時点での財政調整基金および減債基金の年度末残高の合計額の目標60億円以上（標準財政規模の約20％）に対し、市の財政見通しで117億4000万円となっていることを紹介し、「公正で透明な市政へ流れを切り替え、不要不急の大型事業のムダをやめれば、物価高騰から市民生活と地元業者の営業を守り、住民の福祉を増進できる財源はできます」と指摘しました。
⚫︎PFAS指標値で意見書
PFASの指標値の速やかな見直しを求める意見書は、予防原則の立場から指標値を厳しく見直すよう求める内容です。賛成14、反対11で採択されました。日本共産党が起案し立憲民主ほかの議員が賛成、公明、維新ほかの議員が反対しました。公明は予防原則を批判する反対討論を行いました。維新の議員は、意見書案に賛成する議会運営委員になっていましたが、採決にあたって意見を述べず反対に回りました。