児童クラブ・児童館の運営を株式会社に任せることができる業者選考を、教育委員会が急ピッチで進めていることをご存知でしょうか。９月議会の本会議で川上直喜市議が質問し批判しました。
児童クラブ（１９施設・２３１３人）の担当は学校教育課です。来年４月から３か年委託する事業者を募集します。まもなく業者選考の実施要領を公表、１１月は参加表明の受付、１２月に審査、その後契約、１月になってようやく保護者への周知、業務委託準備、４月実施の日程です。委託事業費（３か年で１８億３４００万円）が補正予算（債務負担行為）に計上されました。これまで委託を受けてきたＮＰＯ青少年健全育成会が「（公募に）手を挙げるかは把握していない」（９月議会・学校教育課長）との答弁でした。
日本共産党は、子どもの安全で豊かな放課後のために市役所が直接責任を持つべきだとして、児童クラブ係を設置して直営事業とするよう提案しています。