放課後デイサービスについて、日本共産党の川上直喜市議が飯塚市議会9月定例会で行った質問と討論の要旨を紹介します。資料は2024年度決算特別委員会に市執行部が提出したものです。
（決算特別委員長報告に対する討論）放課後デイサービス給付費については、その増加状況を見ると多様なサービスの展開が必要であることを示しています。福岡県への事業許可申請に必要な市長の意見書を、飯塚市は事業者に当分出さないと決めていることは適当ではなく、福岡県が適切な判断をできるように速やかに改めるべきです。飯塚市障がい者施策推進協議会には再検討を求めるべきです。
○川上委員 追加資料76ページからの資料、説明をお願いします。 ○社会・障がい者福祉課長 児童発達支援、それから放課後等デイサービス給付費について、令和元年度から令和6年度までの実績を示したものになります。項目としては、給付費の決算額、年間利用者人数を示しております。 ○川上委員 1ページずつ説明してもらったらありがたいですけど。 ○社会・障がい者福祉課長 この中で特に議員が、最初問題されていますのが放課後デイサービス給付費でございますので、それぞれの段の2段目が放課後等デイサービス給付費となっております。令和元年度から令和6年度までの推移を示しておりますが、これは円単位で示しておりますので、令和元年度が4億6236万4876円というところから始まりまして、令和6年度に10億7944万9821円を決算額として支出しております。それから、年間の利用人数ですけども、これは実数でなく延べがまず真ん中のほうに書いてございます。1か月に1人としまして計算したときの人数でございますが、令和元年度が4806から始まりまして、令和6年度が8398人となっております。年間実利用人数というふうに書いておりますけども、1番下のものにつきましては、実際の利用人数ということになりまして、令和元年度に利用された方は317人、それからずっと右のほうに推移いたしまして、令和6年度が596人となっております。 ○川上委員 現状と見通しは大体分かりました。サービス供給体制は十分だとお考えですか。 ○社会・障がい者福祉課長 利用者数に対する事業所数等につきましては、第3期飯塚市障がい児福祉計画において、サービスの必要見込み量を定め、進捗管理を行っております。令和6年度は利用実績が利用料及び定員数を下回る結果となっております。そういうことでございますので、現状は足りていると判断しております。 ○川上委員 多様性の時代ですね、保護者が自分の子どもに適切な施設、サービスが受けられるように考えるのは当然だと思うんです。それで、事業所が新設、あるいは事業内容の変更ということを考えようとするときに、意見書という制度がありますか。 ○社会・障がい者福祉課長 指定障がい児通所支援事業者の指定につきましては、指定権者である福岡県が児童福祉法第21条5の15において、当該特定障がい児通所支援の量を定めてするものとされております。そのときに、市のほうは指定通所の必要な量を既に達しているか、またこれを超えることになると認められるときは、及びその他の障がい児福祉計画の達成に支障を生じるおそれがあると認めるときは、児童福祉法第25条の5の3第1項の指定をしないことができ、所在地の市町村に意見を求めることができるとされておりますので、その意見書を求められております。 ○川上委員 福岡県は当該市町村の意見を求めるということに法規定はなってるのに、現在、福岡県庁の担当は、意見ではなくて意見書をもらってきてくださいというふうに言うわけです。これなぜですか。 ○社会・障がい者福祉課長 県がそのようにされているという理由については、私たちもちょっと分かりかねます。 ○川上委員 それに対して飯塚市は、数字的に足りているという判断から、意見書は出さないということを審議会に示して、審議会の決定にしてしまっています。確認してください。 ○社会・障がい者福祉課長 この計画を立てる政策推進協議会という機関がございますので、そちらのほうに、実際計画と照らし合わせて、今の数が足りているという判断をしていただいております。その中で私たちとしては、もうこれ以上建てる必要が現状はないというふうに判断しております。 ○川上委員 出さないという内容をあなた方が提案して、審議会が決定しているんだけど、その審査の際に、会議録を見ますと、こどもの幸せを優先して考えるべきであってという指摘があっています。 ○社会・障がい者福祉課長 意見としましては賛成意見が出ておりますが、数としては足りているが、医療の部分で受けられる事業所はない。それから強度行動障がいがあるので、対応できる事業所がないなどの問題が、今後出てくる可能性があるかもしれない。そのときにしっかり対応できるようにこども部会や関係機関との連携を強化して、それぞれの事業所の特徴や役割を見える化するなどしていけばよい。また、例えば、今後、事業所の設立について検討するときには、ぜひ公募というやり方も考えていただき、本当に適正に運営できる事業所を選んでいくというプロセスを検討していただきたいという意見と、それから今ある事業所の機能強化をしていくことが必要だと考えるという意見が出されております。 ○川上委員 この件については、福岡県が意見を聞くと言いながら、意見書の提出を求めているところで、第1の誤りがあるんではないかと。それに対して第2はですね、そういう福岡県が言っているのに対して、飯塚市は意見書を出さないこととするという決定を、担当課が審議会に同意を押しつけて、決定にしてしまってるという、２つ目の誤りがあると思うんです。これらによって、障がいのあるこども、それから保護者の幸せが、当然受けることができてしかるべきサービスが受けられない。それによって憲法第13条の幸福追求権が侵されているという事態があるというふうに私は思うんです。だから、これについては、真剣に検討してほしいと思います。
