川上直喜市議が9月26日、本会議で行った一般会計決算認定議案に対する反対討論から、部落解放同盟への補助金を批判した部分を紹介します。写真は、決算特別委員会へ市が提出した追加資料からです。
⚫︎累計約5億円
部落解放同盟については、本市発足の2006年度からだけでも補助金が累計4億9753万7348円、約5億円が投入され、その大半は専従書記長らの人件費に当てられています。
団体内部の会議に出席すると手当が出ます。団体外の会議に出ても手当が出ます。2023年度の研修会費は、予算264万円を61万8790円もオーバーしています。誰がどこに何のために、市民の税金を使ったかわかりません。
⚫︎書記長の復帰
とりわけ重大なことは、市議補選に立候補して落選した書記長の給料です。辞任によって11月から給料の支払いがなくなったのは当然です。この団体の規約では、書記長は定期大会で選出することになっています。2月から書記長の給料が支出されています。その事情は1月29日に委員長から人権同和政策課長に電話があり、1月26日に市協委員会を行い、辞任した書記長を復帰させたとのことです。市役所は、こういうやり方を認めて市民の税金を渡し続けたのです。
⚫︎補助金増額
しかも、部落解放同盟は、11月の市長選挙と市議補選を前後する時期に、支部活動強化のためとして支部長への活動費増額へ補助金を増やすよう市役所に要求しました。規約改正が必要だと人権同和政策課長がアドバイスすると、委員長が臨時大会を開くなどと言ったようですが、その実行もないまま補助金増額へ予算計上したのです。
⚫︎長年のなれあい
市民の税金をめぐる部落解放同盟と市役所の幹部の長年のなれあいのもとで、昨年8月4日、この書記長の案内した立食パーティーへの参加を市民協働部長と相談した人権同和政策課長が取り仕切り、市役所の部長ほか幹部28人が駆けつけるという事態まで生じました。
市民の税金で委員長、書記長、財務委員長の給料や活動費、執行委員他の手当まで賄う団体が、どういう役割を果たしているでしょうか。
⚫︎12億円で新築
公共施設に関する第3次実施計画改訂版は令和3年3月、立岩・穂波・筑穂の３つの人権啓発センターは大規模改修で維持するとの結論を出しました。
ところが、部落解放同盟の書記長ほかの幹部と市民協働部長、人権同和政策課長らは伊岐須会館で協議を進め、３つの人権啓発センターを廃止して部落解放同盟やNPO人権ネットいいづかへの無償貸与、さらに無償譲渡、その一方で新しい人権教育啓発相談センターを建設する合意を交わしたのです。市役所関係部課長会議では6億円とされたものが、今年1月9日の決裁においては12億円超えとなっています。