生計費に占める割合は決して低くはない現状
◆国民健康保険税は2年間は現行のまま据え置くとする答申を、飯塚市国保運営協議会が1月31日確認しました。標準保険料率に基づき毎年引上げることは市民生活に与える不安や影響が大きい、生計費に占める割合が決して低くはない現状から理解が得られにくいとしています。引下げは検討した跡がありません。
子どもの均等割減免（全部）財源は約5000万円
◆飯塚市の国民健康保険税について子ども(18歳以下)の均等割減免(全部)に必要な財源は、年間約5000万円(市試算・49,490,370円)。川上直喜市議が協働環境委員会で試算を要求しました。準備基金残高は約7億6500万円(2018年度末・7億6474万5000円)あります。＃国民健康保険税 ＃飯塚市