2022年11月17日に行われた飯塚市議会臨時議会で、物価高騰対策に関する補正予算案等についての、川上なおき市議の賛成討論を紹介します。
●賛成討論・2022年11月17日 日本共産党 川上なおき
市長は市民や事業者に会って必要な手立てを
ただいまの総務委員長報告にありました、議案第88号、並びに、議案第89号に、賛成の立場から討論を行います。
まず、飯塚市一般会計補正予算第7号についてです。新型コロナ第７波に続き、第８波が押し寄せています。季節性インフルエンザとの複合流行の不安が指摘されています。こうしたなかで、急激な物価高騰は、低所得世帯はもちろん、広範な市民の暮らしと営業、ひとりひとりの心と体の健康に、大きな影響を与えています。
この事態は、国葬問題と並行して統一協会との癒着の問題に揺れる岸田政権が、賃上げへのしっかりした支援、消費税減税、財政と金融の政策などにおいて、正しい舵取りをできないもとでは、さらに長期に続くものと見なければなりません。
飯塚市は、片峯市長をはじめとして、市民や事業者と直にあって、健康、暮らし、営業の切実な悩みと要求を正しく捉え、国や県への要望は当然ですが、飯塚市としてため込み金を適切に活用するなどして、必要な手立てを迅速にとる必要があります。
１世帯５万円給付金・市民１人への5000円クーポン券
今回補正による臨時給付金1世帯５万円は、電力・ガス・食料品等価格高騰の影響による負担増を踏まえてとのことです。これが市民に届くのは、市内全世帯のほぼ3分の1程度、実際に受け取ることができるのは12月19日以降とのことです。また、市民応援クーポン券ひとり当たり5000円の交付は、市民生活を応援するためと、統計上の数字から2か月分程度の対応との説明ですが、そのボリューム感は、たとえば、学校給食費は小学生がひと月4010円、中学生が4830円であり、あまりに小さいと言わざるを得ません。地元業者への経済効果は、市としては、投入する6億4000万円以上を期待するという程度です。各分野の地元業者から直接支援の要望が上がるのも当然です。
飯塚市は、電力・ガス・食料品等価格高騰の打撃と影響について、市内の実情をしっかり捉える努力をまだしていません。片峯市長は、私の議案質疑に対して、今回措置で十分とは考えていないという認識を示しました。
市長は、まず、市民生活と地元業者の現在の苦境を把握するために、地域住民のみなさん、地元業者、商工団体、業界団体のみなさんと直に会ってください。市議会は、市政に対するチェック機関であるとともに、議員が市民の声を届け、市長が聞くことができる重要な機会でもあり、市長は常任委員会についても真剣にのぞむべきです。
国からの臨時交付金や自治体の基金を活用した対策は、筑豊地域を見ても、学校給食費無償化が期間限定で直方市・宮若市・小竹町・桂川町、さらに田川市と続きます。水道料減免としては、基本料金について直方市、トラック運送業者支援は、宮若市、直方市、糸田町、嘉麻市となっています。今回の市民応援クーポン券ひとり当たり5000円は、飯塚市のほか、田川市、嘉麻市の取り組みもあります。
学校給食費の無償化・水道料の値下げ
私は日本共産党として、すでに、学校給食費の無償化、水道料値下げを含む、暮らしアッププランを市長に提案しています。学校給食費の無償化については、実施する自治体は、期間限定を含めて全国の自治体の８割をこえています。片峯市長は、３月定例会の予算特別委員会で、私の質問に対し、「市長や教育委員会が決断した場合には可能である」「私の考え方としては、そういう決断も可能だと考える」と答弁しました。今こそ、その決断のときです。また、水道料については、一方的な35パーセントアップに悩む声を聞いていると思います。この物価高騰のときに、自分が引き上げた高い水道料を市民と地元業者に押しつけ続けるのはやめて、まず、すみやかに水道料を元の水準まで値下げするべきです。
次に補正予算第6号は、災害復旧に関する補正2億3700万円余ですが、すみやかな復旧を求めます。
以上で、私の討論を終わります。
