7月27日臨時議会最終日、新体育館建設空調設備工事契約議案について川上直喜議員がおこなった討論を紹介します。
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私はただいまの協働環境委員長報告にありました、議案第88号に反対の立場から討論をおこないます。
今回契約議案は、総事業費47億円の新体育館建設における空調設備工事契約議案であり、その額は最低制限価格と同額とはいえ約4億5300万円です。入札は7月7日におこなわれました。
▼立地が不適切で不要不急の新体育館は凍結し現体育館改修の選択肢を
私が反対する理由の第１は、新型コロナ危機のもとで市民の命と暮らし、営業をしっかり支えるのが、本市の緊急で重大な課題であり、不要不急の事業に47億円も投入することは許されない時代に入ったと考えるからです。
財政調整基金と減債基金にふるさと応援金基金を加えれば前年度末で148億円もの財源がありましたが、新型コロナウイルス危機対策には、今回の一般会計補正を加えてもわずか8億3000万円しか投入していないのです。
新体育館は、スポーツ施設機能とともに災害時避難所機能を持つものとし構想されましたが、立地が適当とは考えられないことはくりかえし指摘してきました。
すでに新型コロナ感染とたたかう時代に入ったののであり、個別単体にあるスポーツ施設を1か所に集約して危険性を高めていいのか、リスクは分散すべきではないのかを含めて、今からでも立ち止まって考えるべきです。このさい新体育館事業はいったん凍結し、現体育館の2億円程度でもできると説明があった耐震補強をはじめとして改修工事を行う選択肢をBプランとして検討するべきです。
▼真相究明が行われないまま入札強行
第2は、入札をめぐる不透明性です。今回の空調設備工事入札をめぐっては5月13日に談合情報が寄せられ、14日予定の入札を急きょ中止しました。市の説明では、その後、警察や公正取引委員会、福岡県への情報提供と相談、市内部の検討を行い、未遂に終わったが談合があったとして、関係業者を6月11日から7月10日までのひと月のあいだ指名停止とする処分を行い、そのかんに今回入札を行ったという経過になっています。
こうした事態は、本体工事入札が昨年11月から今年5月まで半年にわたって異例の経過をたどり、市が業者の言い分をまにうけて、まともな調査をおこなわないまま巨額の契約を結ぶに至る、大規模な公共工事の入札をめぐる、本市の脆弱さを見透かしたなかで進行したのではないか、この視点での市の自己点検が必要でした。
本体工事入札をめぐる異例の経過とは何か。三井住友・西松・浅沼がかわるがわるサカヒラと、鉄建と安藤ハザマが交代して九特興業と、東洋・赤尾組とコンビを組んで登場したわけです。サカヒラと大手ゼネコンのコンビの連続3回の入札直前の辞退はただ事ではありません。
これは5月臨時議会ですでに指摘したことですが、このサカヒラとともに、1回目の三井住友、2回目の西松、3回目の浅沼について行うべき調査は行われていないばかりか、事情聴取の記録についても相手方の名前も記載しないなど、ズサンにも程があります。サカヒラだけでなく、ゼネコン３社については本社に対して事情を聞くことを含めて、９社について談合がなかったか、また、市内部において官製談合の姿がなかったかを調査していないことは重大です。
大型事業を生み出し、継続的な入札制度の改悪を背景に、借入や補助金など国の支援の期限をも利用し、発注者に対し優位に立って、受注を調整するやり方は、公共工事発注の原則的なルールからの極めて重大な逸脱です。
今回空調設備工事入札は、新体育館建設は現段階で不要不急の事業というべきであるほか、それをめぐる入札において公正さが問われる事態が続くなかで、真相究明が行われないまま市長が強行したものであり、認めることができません。
以上で私の討論を終わります。