飯塚市議会が打ち出した新型コロナウイルス対策(総額17億1790万円)の第３テーマは、「市民生活維持のため活動を継続している事業所の人々への応援の視点」です。
4月24日に行われた市議会全員協議会では、医療施設従事者、保育施設従事者、放課後児童クラブ職員に対する応援事業が示され、関係者からは「感染の不安が消えるわけではないが、とりあえずの一歩」と喜ばれています。
川上直喜市議は、この第３のテーマに「介護現場で働く職員を加えるべきだ」と、現場の声を紹介し繰り返し強く要求しました。
片峯市長は、「現状の今の段階では非常に気にかかる従事者の皆さんではありますが、今 回の緊急措置としては、あくまでも本市の要請に応じて、危険なことはわかりつつ、対処いた だいているところというところに絞らしていただいた次第」とのべ、受け入れませんでした。国から第1次として5億円規模の臨時の財政支援がくるとわかっていながら、最小規模の予算出動にこだわり続ける姿勢は厳しく問われます。
日本共産党は市独自の財政出動について、過去最高水準にまでふくれあがった基金158億6000万円(財政調整基金・減債基金)を使えば、しっかりした対策を進めることができると議会内外で指摘を続けています。
