文科省が「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために(第3版)」を示したのは5年前です。市内29校に勤務する教職員は758人です。健康障害が心配されています。川上市議は6月21日、福祉文教委員会で、飯塚第1中学校について不備を指摘し改善を求めました。
第1中学校の衛生委員会は、国の規則により、月1回程度の調査・審査が必要です。議事録を作成し3年間保存しなければなりません。ところが、実際に記録があるのは、2021年度1件、2022年度2件、2023年度2件だけです。議事録を作成しなかったケースもあります。教育委員会は報告を求めませんでした。「法律について知識不足、認識不足があった」(吉村学校教育課長)と言います。
「長時間にわたる労働による教職員の健康障害の防止」「教職員の精神的健康の保持増進を図るための対策」(文科省文書)に関する状況把握が、この3年間は行われませんでした。川上市議の指摘に対して、山田教育部長は「当然反省すべき点だと認識している」、桑原教育長(前学校教育課長)は「抜けていた。改善していかなければならない」、武井市長(前教育長)は「労働という視点からも、教育部長、教育長がいう通りに改善していただきたい」と発言しました。
※ 今回調査の提案は川上直喜、賛成は兼本芳雄、藤堂彰、永末雄大、反対は田中博文、光根正宣の各議員でした。
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