住民同意のないまま再び土砂搬入を開始した野見山産業について、地元のみなさんが８月10日、飯塚市役所を訪ねて市環境保全条例に基づいて申し入れをするよう、5点の要望(▶︎別掲)をしました。中村環境部長、井上環境整備課長らが応対しました。川上直喜市議が同行しました。野見山産業が無許可区域に持ち込んだ土砂は、福岡市や福岡県などの公共工事で発生したものがほとんどということが、住民の調査で明らかになっています。
▶︎要望の第１は、当初許可申請のときに、市職員の名を用いて「環境保全条例の必要なし」と記載した文書を野見山産業が提出していたことについて、県農林事務所に対し真偽の調査を行い、住民の説明すること。
▶︎第２は、環境保全条例に基づく住民の意見書がが提出され、それに対する見解書を市長あてに提出するまでは土砂を搬入しないよう求めた申し入れを、厳格に守るように野見山産業に再度、申し入れること。
▶︎第３は、環境保全条例に基づく住民説明会は、当初許可及び今回区域変更の許可に関わる新しい情報が公開されており、もう一度きちんと住民説明会を行うよう指導すること。
▶︎第４は、西日本豪雨によって発生したがけ崩れ、防災工事の説明と確認のために、現地立入り視察を認めること。
▶︎第５は、先日の豪雨後の土砂崩れ、住家裏山の樹木、県道歩道のヒビ割れや隆起など形状変化に見られる事態を市として調査すること。