文科省が「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために（第３版）」を示したのは５年前です。市内２９校に勤務する教職員は７５８人です。健康障害が心配されています。川上市議は６月２１日、福祉文教委員会で、飯塚第１中学校について不備を指摘し改善を求めました。
第１中学校の衛生委員会は、国の規則により、月１回程度の調査・審査が必要です。議事録を作成し３年間保存しなければなりません。ところが、実際に記録があるのは、２０２１年度１件、２０２２年度２件、２０２３年度２件だけです。議事録を作成しなかったケースもあります。教育委員会は報告を求めませんでした。「法律について知識不足、認識不足があった」（吉村学校教育課長）と言います。
「長時間にわたる労働による教職員の健康障害の防止」「教職員の精神的健康の保持増進を図るための対策」（文科省文書）に関する状況把握が、この３年間は行われませんでした。川上市議の指摘に対して、山田教育部長は「当然反省すべき点だと認識している」、桑原教育長（前学校教育課長）は「抜けていた。改善していかなければならない」、武井市長（前教育長）は「労働という視点からも、教育部長、教育長がいう通りに改善していただきたい」と発言しました。
※ 今回調査の提案は川上直喜、賛成は兼本芳雄、藤堂彰、永末雄大、反対は田中博文、光根正宣の各議員でした。
