新年度補助金の増額をめぐり部落解放同盟飯塚市協議会と市役所が昨年秋、市長選・市議補選（11月5日告示・12日投票）を挟んで協議を繰り返していました。3月定例会の予算特別委員会で、日本共産党の川上直喜市議が資料提出を求め、補助金増額の不透明な経過をただしました。youtubeは1：57：15辺りからご覧いただけます。
立食パーティーの案内と参加組織を進めたメンバー
この協議には、部落解放同盟からは10月10日は安永勝利書記長、12月13日と18日は山野仁委員長と藤中春美財務委員長ほか執行委員１名が出席しています。市役所からはいずれの日も人権同和政策課の上野恭裕課長、久保久美子補佐が出席しました。協議場所は部落解放同盟事務所のある伊岐須会館です。これには小川敬一市民協働部長の指示がありました。補助金交付の利害関係者でありながら、安永書記長の依頼を受けて、伊岐須会館での立食パーティー（昨年8月4日）への参加の案内と参加組織を進めたメンバーです。写真①②
支部長手当・支部活動費・専門部長調査行動費
10月10日の協議の場では、人権同和政策課長が「組織強化を図るのであれば、規約改正が必要ではないか」と発言し、安永書記長が「臨時大会を開催し、規約改正を含めて具体的な内容を説明する」と応じた記事が提出資料にあります。12月13日には臨時大会を開催したという説明があったそうですが、市役所としては未確認です。
写真③は、部落解放同盟が12月13日の協議の場で市役所に提出した資料です。補助金の増額要求は40万4500円です。5つの地区統括を廃止して生じる資金236万4000円を、新たにつくる支部活動費266万500円、専門部長調査行動費10万8000円に分けようとすると40万4500円不足するというのです。人権同和政策課が11月8日、前年度と同額の予算要求を財政課に提出したひと月後です。週明け12月18日の協議で市役所は、「協議した結果、令和６年度予算に計上することを検討する」と回答しています。
選挙の後の事後の報奨金ということにもなりかねない
川上議員は、支部長手当186万4000円、支部活動費79万6500円、専門部長調査行動費10万8000円について、「選挙の後の事後の報奨金ということにもなりかねない危険性がある」と指摘し、武井政一市長に認識をただしました。市長に代わって小川市民協働部長が答弁に立ち「選挙の関係のあれとは全くもって異なるものという形の部分というふうに認識」していると発言しました。
なお、補助金増額を市役所に最初に切り出した安永書記長は10月31日、書記長を辞任し、市議補選に落選したあと2月1日から書記長に復帰したとの市役所の説明がありました。