新ごみ処理施設整備事業（ふくおか県央環境広域施設組合・事業費816億円）に関する住民説明会について、武井政一飯塚市長が「行わなければならない」「行う必要がある」と答弁しました。9月定例会の一般質問（9月17日）で、日本共産党の川上直喜市議の質問に答えました。関係部分の質問と答弁を紹介します。
川上直喜市議 ８１６億円を超す事業費の前に、飯塚市役所がもう無我夢中でもがいているということは分かりました。そうであるならば、住民説明会について６月定例会で武井市長は現時点で市長として求めることは考えておりませんと答えました。総事業費８１６億円の展開が全て決まった。負担額の請求書が届きました。ごみ袋代が上がりました。こんな状況になって初めて住民説明会をするということでは、住民が納得できると市長はお考えですか。
武井政一市長 前回もご答弁申し上げましたけれども、一部事務組合のほうから相談等を受けての住民説明会の対応ということになろうかと思っております。一部事務組合の事務になりますことから、市長としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
川上直喜市議 地球環境を守るために、ごみ減量をさらに進めなければなりません。その役割を果たせるのは施設組合ではなく地方自治体です。燃やす、溶かすばかりでなく、ほかのやり方も考えなければなりません。ごみ分別の努力を広げることも大切であります。施設組合長でもある武井市長は総事業費８１６億円の巨大公共事業を住民に知らせもせず、共感も合意もないまま強引に押し進めることは当然だとお考えですか。答弁を求めます。
武井政一市長 質問者おっしゃいますように、当然、飯塚市として、住民に対してのですね、説明というのは行わなければならないと、行う必要があるというふうに考えているところでございます。
新ごみ処理施設整備事業への本市の対応について 2025年9月18日 日本共産党 川上直喜市議の一般質問から