●清潔で透明な市政へ鋭く問われるもの
日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第54号、飯塚市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案、並びに、修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。2015年12月18日、12月定例会最終日、政治倫理条例改正によって、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、そして市議会議員を対象とする資産公開制度が廃止されて18カ月、政治倫理基準の強化と資産公開制度の復活強化を求める市民の目の前で、前市長、前副市長、さらに当時教育長で現市長も加わったことのある賭けマージャン事件が未解明のまま、続いて、副市長と市議会議員が業者と旅行した事件が発覚し、清潔で透明な市政づくりへ、市長と市議会がどういう態度をとるのか、このことが鋭く問われています。
●市長提出原案の3つの課題
そこで、まず市長が提出した原案について述べます。今回改正の重要な点は、これまで市長だけだった資産公開の対象を副市長、教育長、企業管理者に拡大するものです。その弱点を指摘すれば、第1に、政治倫理基準が欠落したままであることがあげられます。第2に、政治倫理審査会の資産報告の審査を排除したままであることがあげられます。第3に、報告すべき項目が、大雑把になっていることがあげられます。
ここで、私がとくに指摘したい政治倫理基準の欠落している重要な部分は、第1に、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市長、副市長、上下水道事業管理者、現在は企業管理者、教育長及び市議会議員が、市民全体の奉仕者としてその人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による市への影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないように、必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信任に応え、併せて、市民も市政に対する正しい認識と自覚のもとに、正常で民主的な市政の発展に寄与することを目的とすること、第２に、市長等及び議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し、自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならないこと、この2点です。
●市長がより厳しい制度を議会と検討というのであれば
そもそも、この市長だけを対象にした資産公開条例は、2015年12月の政治倫理条例の中の資産公開制度の廃止によって、法律で定められた市長の資産公開に空白が生じるのを避けるために、空白を埋めるために、とりあえず、という位置付けで、政治倫理条例とは別建てでつくられたたものです。市長が、「より厳しい内容にすることを議会と調整を図りながら検討していきたい」というのであれば、政治倫理条例の中に明確に資産公開制度を復活し強化するべきです。
●修正案提案者もやぶさかではないというのであれば
次に、民進党が総務委員会で提案し可決された修正案について述べます。この主な点は、資産公開の対象を副市長、教育長、企業管理者に広げる原案に対して、さらに市議会議員にまで広げるところにあります。修正案提案者が、「より厳しい資産公開制度にすることを考えることはやぶさかではない」というならば、やはり、政治倫理条例の中にしっかりした資産公開制度を復活し強化する方向をたどることが求められます。
とりあえず市長について、法によって義務付けのある資産公開の空白を埋めるためとして出発した現在の条例の対象を、副市長、教育長、企業管理者に広げる原案を提出した市長、そして、さらに市議会議員にまで広げる修正案の提案者が、ともに、今後より厳しい資産公開制度をめざすと述べるに至ったことは、市民のたたかいによる前向きの変化ととらえ、積極的に歓迎するものです。
●日本共産党の3つの立場と呼びかけ
より厳しい資産公開制度づくりについては、政治倫理条例の抜本的な改正と強化による方法、あるいは、市長等の資産公開条例の抜本的な改正と強化による方法が考えられますが、日本共産党は、第1に、2015年8月10日付けの政治倫理審査会意見書の通り、同居親族までの対象拡大をはじめ5つの意見を取り入れることをめざす、第2に、今回改正を、より透明性のある市政と市議会への本格的な共同への第一歩とする、第3に、市民参加のもと市長、市議会との協議を進め、9月議会か12月議会までに実現することを展望する、この3つの立場を表明するものです。最後に、2015年12月18日、政治倫理条例を改正し、資産公開廃止に加わった議員のみなさんに、これまでの行きがかりを捨て、透明性のある市政と市議会への第一歩として、この際、原案、並びに、修正案に賛同することを、心から呼びかけて、私の討論とします。