飯塚市議会総務委員会は今日10月30日、「原子力損害の賠償に関する法律を実効性あるものに改正することを求める意見書の提出を求める請願」(請願者・原発知っちょる会 山口輝生)を賛成多数で採択しました(4対2)。請願は、原子力損害賠償法にある賠償措置額が福島第一原発事故被害の実態に即していないと指摘し引き上げを求めています。12月定例会初日の12月11日に本会議で採決されれば、政府と国会に意見書を送付することになります。紹介議員には、日本共産党は宮嶋つや子市議(のちに今回総選挙立候補のために辞職)が立ち、川上直喜市議が前回質問を行なった上で、今日、賛成討論を行いました。
川上市議は討論で、原発再稼働ストップ、原発ゼロ、再生可能エネルギー推進、すべての原発を廃炉のプロセスに入ることを提案する日本共産党の立場をのべたうえで、福島第一原発事故をめぐる福島地裁や前橋地裁の判決を紹介し、国の原発再稼働路線について、第1に住民の避難計画が原子力規制委員会の審査の対象でないこと、第2に処分不可能な使用済み核燃料の貯蔵プールが6年で不足すること、そして、第3に今回請願が指摘するように原子力損害賠償法において実効性が確保されていないことを強調し、飯塚市議会が3月定例会で全体一致で採択した「原子力依存からの撤退を求める意見書」の立場から、今回請願にそって意見書を提出することはごく自然ではないかと呼びかけました。
