飯塚市の武井政一市長が部落解放同盟の山根仁委員長と2023年12月4日、人権啓発センター新設について〝確認書〟を交わしていたことが明らかになりました。学園の森（都市公園）に敷地面積4000平方メートル、延べ床面積1000平方メートルとの案です。これは同年7月18日付けで行った協議に基づくものとされています（写真資料を参照してください）。市役所と部落解放同盟の2か年にわたる協議で、地元協議もなく、市議会にも報告されていませんでしたが、川上直喜市議が関係資料を情報開示請求で入手し初めて表面化しました。
この資料によると、協議事項の(１)は「飯塚市人権啓発センター整備構想」において計画を進めること、（2）では既存の人権啓発センター（立岩・穂波・筑穂）については隣保館事業等の目的を終了すること、（3）では既存施設における隣保館事業は新施設に集約すること、既存施設は「人権団体やまちづくり団体等」に５年間は無償貸与すること、「人権団体やまちづくり団体等」とは部落差別解消推進団体、人権ネットいいづか、自治会、まちづくり協議会、伊岐須会館管理運営協議会を考えていること、部落解放同盟飯塚市協議会と施設無償貸与の協議に応じること、５年間の無償貸与終了後も無償譲渡すること、などが記載されています。
部落解放同盟は人権ネットいいづかと連携をとりながら、新しい施設の管理者となるとともに、既存の３館を５年間は無償貸与を受け、その後も必要とするなら無償譲渡を受けられるという条件を整備したものと言えます。
６ページにスケジュール（案）によれば〝実施に関する基本協議〟の段階です。新しい人権啓発センターの必要性とともに、部落解放同盟と人権ネットいいづかに特別あつかいに繋がる計画について、市民のチェックが必要ではないでしょうか。
