関の山の鉱業権と市有地の売却方針(3月決定)は、地元住民の請願採択を尊重し撤回すべき

 麻生セメント株式会社関連の関の山鉱山株式会社に、関の山の鉱業権と土地を売却する議案は、飯塚市議会12月定例会初日の12月6日、賛成少数(27人中10人)で否決となりました。

 その後飯塚市は、関の山の鉱業権と市有地の売買仮契約を破棄の方向で協議する方針を明らかにしました。12月11日の川上直喜議員の一般質問で経済部長が答弁しました。

 12月6日可決の鉱業権と市有地(山倉・綱分地区)の売却に反対する請願については、市長の措置を求めて送付し、処理の経過と結果を請求することができます(地方自治法第125条)。市長は今年3月8日に決裁した両地区の鉱業権と市有地の売却方針を撤回すべきです。