飯塚市で生活保護システム委託事務の再委託が明らかに

飯塚市でシステム全般の委託を受けている行政システム九州株式会社が、少なくとも生活保護事務について2015年8月以降、株式会社アイネスに再委託していることを、日本共産党の川上直喜議員が6月26日の総務委員会で明らかにしました。6月定例会最終日の29日の討論で指摘した部分を紹介します。

【川上日本共産党の川上直喜議員の討論より】

◉生活保護システム改造委託料966万6000円について、10月からの生活保護費の削減準備のためとしてシステム改造業務を委託するにあたり、すでに委託している業者、行政システム九州株式会社に随意契約で追加発注するものとの説明がありました。

◉総務委員長報告にはありませんでしたが、日本共産党は総務委員会で、この業者が契約で禁止された別会社、株式会社アイネス九州支社への再委託、いわば丸投げをおこなってきたことを明るみに出しました。これについて市は、調べてみると、当時の担当課長が承認を与えていた、しかも記録はないなどと答弁しました。さらに質問を続けると、部長、副市長、市長の決裁もないという事実が明らかになりました。この事態について、総務部長が、「当然、決裁をとっておくべきであり、非常に申し訳ない」とのべただけで、市長は弁明に立つことさえしませんでした。再々委託については、調査もせず、「届け出がないので、ないものと考えている」と答弁しました。この状況はすでに2015年8月から続いており事態は深刻です。

◉日本共産党の今回の指摘がなければ、随意契約が漫然と繰り返されていたところです。まず予算を削除したうえで、しっかりした調査を行い、関係業者にしかるべきペナルティを課すすともに、市長、副市長、関係部長の責任を明らかにするべきです。ところが、市長の代わりに答弁に立った副市長は、事実関係の調査を行うとも言わず、「行政(行政システム九州)と随契するか、アイネスと隋契するか再度検討する」と全く反省のない答弁です。

◉日本共産党は、そもそも許しがたい国の社会保障切り下げ路線を進めるための委託事務において、システムやソフトに特別の権利を持っているからとして随意契約を濫用、再委託を容認し、特定の会社に利益を保障するような、このような不透明で無責任な予算計上を認めることができません。