市有地無償貸付協議に麻生太郎財務相関係者の会社が出席⋯日本共産党が一般質問

前市長時代に契約履行を要求する2016年5月30日起案6月10日決裁の文書

 

◉麻生グループへの市有地無償貸付の延長をめぐる協議に、契約当事者ではない日本メディカルプロパティマネジメント(本社・福岡AIビル8F、代表取締役社長・麻生巌)の相馬陽胤(きよたね)専務取締役の出席を、飯塚市が認めていました。契約当事者は、医療法人博愛会と株式会社療育振興プロジェクトです。麻生代表取締役社長は、株式会社麻生の代表取締役社長を兼ねています。相馬専務取締役は、「こちらとしても土地を買い取ったために頴田病院の経営が悪くなりつぶれてしまっては本末転倒なので病院が存続できる価格で買取を行いたい」(市の会議録)とのべたこともあります。日本共産党の川上直喜議員が21日、一般質問でただしました。

 

◉飯塚市の会議録によれば、協議は2015年12月から2017年9月までの10回におよびます。齊藤守史前市長のときの6回、市長不在のときの1回までは、麻生グループの延長要求にしたがわず、片峯市長に代わってからも昨年7月の協議では、前市長時代の決裁(写真)を踏まえて契約履行(買い取り)を求める通告をしました。ところが、昨年9月14日に療育振興プロジェクトが「お願い」文書を提出すると、ひと月半後の11月1日には社会障がい者福祉課が起案し、その日のうちに片峯市長が決裁しました。11月8日に最後の協議が行われました。

 

◉この間のすべての協議に、契約当事者でない相馬専務取締役に出席を認めた理由について、山本雅之福祉部長は「代理人であったかはわからない」「相手側の関係者だとの認識だった」「過去の経過に詳しい方と聞いている」などと答弁。明確な理由もなく、特別あつかいをしたことをうかがわせました。

 

◉さらに、麻生代表取締役社長と相馬専務取締役が、2人とも、麻生太郎副総理・財務大臣とおじおいの間柄か把握していたか、これが特別あつかいの要因ではないかとの質問には、「把握していなかった」などとのべました。

 

◉「麻生グループをはじめ、契約当事者以外の介入の実態、それがどういう影響を及ぼしたか、正義は行われたか、市長は自らの行いも含めて調査し、市民に明らかにするべきではないか」との質問にも、片峯市長は答弁を避けました。

 

→ 川上議員の一般質問は1:01:25から

http://www.ustream.tv/recorded/115694845