●新築建て替えをすれば100億円を超す税金投入が避けられないと見られる飯塚市の3つの事業について、飯塚市議会調査特別委員会が7月12日に行なわれました。体育館、筑豊ハイツ、卸売市場が調査対象です。
●次回は、8月7日午前10時開会で、委員会が要求した新築建て替えに向けた時期、場所、財源の資料を市が提出すると約束したことから、事態は急展開の可能性があります。
●日本共産党は川上議員が委員で、新築移転建て替えの答申が出ている体育館について、2017年度実施せよと県知事から命令が出ている耐震診断の結果を待たず、新築移転を急ぐ背景を知るために、義務付けられた2015年度実施をしなかった経過のわかるものを追加資料として要求しました。
