国交省九州地方整備局発注の公共工事の建設発生土が、用地造成工事現場へ搬入されているのが確認されました。日本共産党の川上直喜市議が先日、事情の説明を申し込んだところアポイントが取れました。九州地方整備局整備局によれば、この現場への土砂搬入はすぐストップしたそうです。この建設発生土を搬入した用地造成工事区域（都市計画法）と県知事が搬入中止命令を出している区域（土砂条例）とが一体化しているのを確認したと言います。写真は県知事は土砂搬入中止命令と同時に出した復旧命令が履行されないまま法面が崩壊した現場です。2025年5月25日撮影
