部落解放同盟の横暴を広げる条例改正について、飯塚市議会3月議会で日本共産党の川上直喜議員が行なった反対討論を紹介します。
(協働環境委員長報告に対する討論より)
議案第28号、人権擁護に関する条例の改正についてです。これは部落差別の解消の推進に関する法律の理念にのっとり、部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進するためとの市の説明です。
部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進しました。国の特別対策の終結から16年を経て、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。
◾︎表現の自由や内心の自由の侵害
第１に、そもそも、部落差別の解消の推進に関する法律は、部落差別とは何かについて定義がなく、極めて曖昧であり、その乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険があります。国会での審議において法案提出者が「部落差別」とは「部落の出身者」に対する差別として「明確に理解できる」と答弁しましたが、これは『部落解放同盟綱領』に書かれている定義と同義です。また、差別解消という施策などの条文は限定がなく、利権の復活は排除されておらず、運動団体による圧力の根拠となり施策が強制されかねません。
さらに実態調査は、行政の手で住民を差別し、国民の内心を侵害し、国民の間に新たな障壁をつくり出す危険があり、調査自体が許しがたい人権侵害です。部落問題についての自由な意見交換を困難にするものであり逆行は明白です。
◾︎部落解放同盟の無制限の横暴
第２に、本会議での議案質疑に対する答弁によって、この法律について部落解放同盟飯塚市協議会が条例改正ではなく新しい条例をつくれと要求し昨年、4回にわたって交渉し、今なお調整がついていないことが明らかになりました。また、今回予算特別委員会で市は「同和地区は存在しない」と答弁しましたが、すでに「旧同和地区を類推させる」と認めてインターネットではアクセスできなくするなど、不適切と判断した一覧表がある本市の同和対策施設条例の廃止と必要な施設に関する一般条例化について、部落解放同盟が抵抗していることも明らかになりました。
2年おきの監査のたびに監査委員による指摘を市が無視して、人件費を中心に4億2000万円も補助金を出し続けている要因に、部落解放同盟との調整がつかないことがあることが浮き彫りになりました。すでに特定目的を廃止して一般住宅となった330戸の入居に関する特別な権利を、法律に違反して16年間も独占させているのも協議調整が整わないからだとしています。
また、部落解放同盟の方針でつくられたNPO人権ネットいいづかは、人権啓発事業委託を合併後だけでも、合わせて４億5000万円も独占受注しています。
◾︎条例のていをなさない
第３に、条例の改正のポイントについては、すでに本会議における議案質疑と答弁で明らかなように、これまでも内心の自由を侵しかねない危険を持った人権擁護に関する条例に、部落解放同盟の未来に向かって無制限の横暴を押し込む部落差別の解消の推進に関する法律を押し込むもので、およそ条例のていをなさないものです。
よって、私は、日本国憲法に定める基本的人権を擁護する立場から、今回改正には厳しく反対するものです。
以上で、私の討論を終わります。