片峯誠飯塚市長は６月25日、飯塚市議会6月定例会直後、上野伸五議長に臨時会(7月21日から27日まで)を申し入れました。①体育館空調設備工事に係る契約の締結②国の補正予算第2号による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る補正予算が議案となります。日本共産党の川上直喜議員が一般会計補正予算第4号に対する賛成討論の中で、新型コロナウイルス対策について指摘し提案した部分を紹介します。
北九州市では第２波の兆し、東京都では職場クラスターが発生したと指摘されており、本市は豪雨災害を警戒しつつ、新型コロナ感染防止に全力をあげなければならない局面です。一般会計補正予算第4号は、新型コロナウイルス感染症対策、西鉄バスの路線撤退に対応するためのコミュニティバス等運行事業、鎮西小中一貫校の通学路の整備などに係るものが大半であり同意するものです。
歳入において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4億9785万2000円が計上されています。これは４月７日、国が緊急事態宣言とともに打ち出した緊急経済対策の１兆円のうち、地方単独事業にかかる7000億円の第１次配分であり、新たな対策のためにはつかわず、すべて財政調整基金に回したとの説明です。
新型コロナ対策のための市の財政出動はこれまでに、地方単独事業で12億9000万円、国の補助事業としては学校で使うタブレットのための６億2000万円があり、合わせて19億1000万円程度です。
これらの財源は基本的に財政調整基金で対応したものであり、国の臨時交付金は財政調整基金に戻して当然という考え方のようです。
こんごの臨時交付金についていえば、１兆円のうちの国庫補助金事業にかかる3000億円の第２次配分が近く行われ、その額は少なくとも2億円程度と考えられます。さらにその後、国の2次補正による2兆円の配分は単純に考えれば、5億円プラス2億円の２倍で14億円となります。つまり今後さらに16億円の交付が見込めるということになります。
これまでの財政出動が19億円で、今回5億円を財政調整基金に戻す考え方でいけば、こんごの臨時交付金見込み16億円のうち14億円は財政調整基金に回すことになってしまいます。
新型コロナ対策について片峯市長は６月16日、本会議において、「第２波を防ぐ若しくは被災を最小限に止めるために」「検査体制や医療体制の保持に努め」「保健所や医療機関との連携を継続」、また、災害発生時の避難所運営やインフルエンザ感染期との重複対応について「安全確保ができるよう準備と努力」をすると答弁しました。
この市長の発言を踏まえて私は、こんごの対策について次の提案をしました。ごみ袋代、児童クラブ利用料、学校給食費については当面、半額軽減とし、保育所と子ども医療費の無料化を図るとした３月定例会での暮らしアップ9億円プランを強化し、①ＰＣＲ検査体制はインフルエンザ発熱の広がりと市内120医療機関の規模を考慮してせめて60箇所②ひとり親世帯の生活保護世帯の差別的取り扱いをやめ５万円を支給③介護と障害者福祉の現場の労働者に３万円支給④中小企業事業主に30万円支給⑤学校に対してはアルコール消毒薬による清潔の保持、心身のケア体制、20人学級程度のクラス運営⑥水道料の一定期間の免除⑦最後のセフティーネットである生活保護利用世帯への生活補給金の復活です。
この提案に対して片峯市長は、財政の見通し、財源ののむずかしさをのべて難色を示しましたが、これらに必要な財政出動は新体育館総事業費47億円にも届かないものです。
財源確保の考え方としては私は、国において抜本的な地方財政対策を進める必要があることを指摘したうえで、本市において①財政調整基金、減債基金、ふるさと応援基金をあわせた103億円の一部活用②臨時交付金は15億円といいましたが、こんご交付される見込みのある16億円の活用③適切な借り入れをあらためて提案するものです。