飯塚市議会に提出されている「玄海原発再稼働の延期を求める決議に関する請願」(原発知っちょる会・山口輝生代表)は、3月議会で継続審査となりました。紹介議員の日本共産党の川上直喜議員が採択を求めた討論を紹介します。総務委員会での閉会中審査は4月下旬の見通しで、川上議員は九州電力の責任ある担当者を参考人招致することを総務委員長に提案しています。
(総務委員長報告に対する討論より)
最後に、請願第14号、玄海原発再稼働の延期を求める決議に関する請願は、九州電力が玄海原発3号機については3月、4号機については5月に再稼働を予定していることについて、第１に阿蘇山の破局的噴火による重大な影響があること、第２に重大事故が発生した場合に本市の放射能汚染の危険が明らかであること、第３に原子力損害賠償法の措置額が実効性あるものに改正されていないこと、第4に九州電力が昨年12月に設置申請を出した特定重大等対処施設が完成に至っていないこと、4つの視点から深刻な危険性を指摘し、再稼働延期を求めることを市議会が決議することを求めるものです。
玄海原発再稼働については30キロ圏内の自治体だけでなく住民の批判が高まり、再稼働差し止めを周辺住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、佐賀地裁は今日20日午前10時に可否の決定を出すと決めています。
とくに3号機については23日にも再稼働が伝えられており、継続審査ではなく、請願者の意図を尊重し本議会中に決議をあげるよう訴えるものです。
そもそも九州電力は、飯塚市議会が全会一致で採択した、公開説明会を求める請願を議会事務局長が即日提出して以降も実施しないばかりか、何の対応もしていません。また、本市の地域防災計画の原子力災害に関することについても、問い合わせたこともありません。
九州電力は、3号機、4号機の安全対策を説明するとしていたリーフレットについて３月13日、ウエブサイトの掲示を削除し、リーフレットの配布もやめました。このリーフレットの表紙には、太文字で、「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約２０００分の１の『4・5テラベクレル（一基あたり）』」「格納容器は破損せず」などと書いて、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたもので、ことさらに『安全』を強調しています。このリーフレットは、原発施設見学者や住民説明会参加者に配布され、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判があがっています。
こうした中での玄海原発の再稼働の強行は認められず、本議会中の採択を求めるものです。