令和3年度田川市一般会計決算認定議案が、田川市議会９月定例会において否決となりました。日本共産党市議団は柿田孝子議員が、認定議案に反対し討論しました。反対理由のポイントは、❶行政サービスに格差を持ち込むマイナンバーカード❷学校再編による建設事業費の住民合意のないままの予算執行❸個人情報保護に不安がある市民課窓口業務の民間委託❹経過が非常に不透明な一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託の４点に係る決算があることです。
令和3年度田川市 一般会計決算認定 反対討論(大要)
2022年9月 日本共産党田川市議団 柿田孝子
今回の決算には、新型コロナウイルス自宅療養者生 活支援事業費や子育て世帯への生活支援特別給付金事 楽や小中学校生への給食費の一部無償化や中学校に新 型 コロナ感染対策としてエアコンのレンタル料、高齢者生活応援商 品券、 新型コ ロナウイルス感染症 対応など市民のために執行したものあり評価する点もあります。しかし、一方 で認定できないものもありますので、以下理由について述べていきます。
行政サービスに格差を持ち込むマイナンバーカード
国の方針に基づき行政手続のオンライン化に関わるシステム改修費が執行されました。この事業は、マイナンバーカードを用いた27の行政手続のオンライン化に関わるシステム改修費で個人情報保全に不安があるマイナンバーと一律にリンクさせること、住民サービスは向上ではなく逆行しかねません。また監視社会への懸念も拭えず、個人情報流出が起こる可能性も否定できず、相変わらず発行が進んでいません 。そのため普及率を上げるために、マイナンバーカードの所持者とそうでない人と 格差を つけ 「たがわ元気再生振興券」購入限度冊数をマイナンバーカード所持者とそうでない人とに格差をつけて、 マイナンバーカードの申請を促し格差をつけ公平性に欠けています。
学校再編による建設事業費 住民合意ないまま予算執行
新中学校再編については、市民の関心は高く市民説明会から1年以上 が経過している状況のなかで当初予算が提案されました 。本来なら予算を提案する前に市民向けの説明会十分に行ってから予算提案すべきで、住民には十分理解されていないのにもかかわらず、新中学校再編に向け て開校準備協議会の経費や新中学校建設費 ・事業費等の経費が執行されています。
教育委員会からはコロナの中において、できる限りのことを行うため、田川市中学校再編推進だより等を通じて田川東中学校及び田川西中 学校のイメージ等の周知を図って学校建設については、当初の予定から大幅な変更はないものの、まずは開校準備協議会において説明を行い、 その後改めて市民向けの説明会を開催したいとの説明がありました。しかし、コロナ感染拡大を理由に通学路、通学手段等の具体的な保設者説 明会が開催されていません。中学校再編、建設事業費が住民合意のなされないまま予算が執行されていること。
個人情報保護に不安 市民課窓口業務の民間委託
市民課窓口で行われる各種証明発行等の業務を民間に 委託費が執行されていることです。市民窓口は訪れた市民 とコミュニケ ーションを取りながら市民の求める課題にきめ細やかに対応し、総合的な判断能力が求められるところにあります。窓口業務を民間委託すれば、 一体である業 務が分断され業務が非効率になる ことや窓口業務を担う職員には高い専門性が必要であり、専門性と経験が浅ければ的確な判断ができずかえって混乱を招きかねないこと。個人情報を一番扱うところで一旦情報漏えいが起きると幾ら賠償しても元に戻りません。
また、市職員と民間業者と直接やり取りをすれば、偽装請負になって しまうことです。自治体には個人情報や個人のプライバシーを守らなければならない責務もあります。現在、民間委託後1年を経過しましたが、 これらのことは今での拭い去ることができないこと。
一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託めぐる経過 非常に不透明
令和3年度中に契約を締結した 一般廃棄物 (ごみ)収集運搬業務委託について、本市のプロポーザル方式の実施に関するガイドラインに規定されている審査委員会を設置せず、副市長の独断で、非正規の委員会を設置して業者選定を行ったこと。
また、契約の相手方を契約締結後約7か月間公表しなかったこと。
さらに、プロポーザルの審査員及び参加業者の業務提案書を公表しないことなど、契約業者の選定過程が非常に不透明であること。
以上のようなことから、令和3年度一般会計決算については日本共産 党市議団として認定することができません。これで討論を終わります。
