パレスチナ国家承認ほかを求める意見書を飯塚市議会が9月30日、全会一致で採択しました。日本共産党の川上直喜市議が提案しました。
イスラエル軍侵攻によるガザ地区の人道危機打開に関する意見書
パレスチナ・ガザ地区で極めて重大な人道危機が進行している。イスラエル軍の侵攻開始から700 日となった9 月6 日、ガザ地区広報当局が発表した声明は、死亡または行方不明が7 万3731 人、負傷者が16 万2000 人、手足の切断は4800 件以上、さらに強制移住のもとでウイルス性肝炎など感染症が流行していることを明らかにした。人為的な飢餓状態はさらに緊迫している。
イスラエルは今年1 月、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を禁止し、食料や医薬品などの人道支援物資の搬入を妨げている。400 カ所あった食料配給所は4 カ所に激減した。食料を求めて集まった住民に対する発砲・殺害が報じられている。国連は8 月22 日、食料不足が最も深刻な「飢きん」がガザ地区で発生していると指摘した。国連安全保障理事会の15 カ国のうち米国を除く14 カ国は27 日、「人為的な危機だ」として「飢餓を戦争兵器として使用することは国際人道法で明確に禁止されている」と警告する共同声明を発表した。
こうした事態のもとでイスラエルは、ガザ市の制圧へ軍事作戦の拡大を計画し住民の移動を命令した。すでに国連総会は昨年12 月、占領政策の1 年以内の終結を求め、加盟国にはイスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入禁止など、非軍事的措置・制裁の実施を呼びかける決議を採択している。
現在、パレスチナを国家承認する国は160 カ国にも広がっているが、我が国はいまだに承認していない。
よって、飯塚市議会は、イスラエル軍侵攻によるガザ地区の人道危機打開へ、国会及び政府がパレスチナの国家承認にただちに踏み出し、国連決議に基づくイスラエルに対する制裁措置を厳しく実施するとともに、米国に対してイスラエルへの軍事的・経済的支援をただちに停止するよう求めることを強く要請するものです。
以上、地方自治法第99 条の規定に基づき、意見書を提出いたします。