第1体育館の移転建替の意思形成の矛盾を指摘…特別委員会で日本共産党

●8月7日に開かれた体育館・筑豊ハイツ・卸売市場に関する特別委員会(第2回)において、片峯市長は第1および第2体育館の移転建替の意向を初めて公式に明らかにしました。市によると建設費は概算で45億円前後との説明です。
●前市長が任命した検討委員会から5月8日付けで大規模改修ではなく、「建て替えが望ましい」とする答申を受けたあと、6月議会で特別委員会が設置されたことから「バタバタと」(担当課長)協議を進めたが、「7月21日の庁議でも結論がでず、決定については市長に任せるということで意見集約」(副市長答弁)となり、8月2日に市長と副市長、関係部長で協議し意思を固めたことが明らかになりました。

●川上直喜議員は、この意思形成のあり方がおかしいと追及するとともに、今回答申の理由の第1が論理的に成り立たず、「建て替え先にありき」の立場を示していると指摘した上で、大規模改修を否定する理由にあげられている駐車場不足に関する資料提出を求めたところ、市は提出できるものはないと答弁しました。
●この過程において、もともと移転建替を望んでいたという市長は、市が現在の第1体育館の耐震診断を法の定める期限までに実施せず、知事から受けた命令を建替を理由に拒否できるかを打診し、県から命令通り実施するよう通告を受けたことも明らかになりました。川上議員が法令遵守と住民の安全の精神はどこにおいているのかとの指摘に、市長はようやく耐震診断は実施する意向を示しましたが、結果にもとづく耐震工事については否定的な答弁を訂正しないままです。
●次回特別委員会は8月28日の予定で、午前は現地調査、午後から質問です。