庄内自治会長会が関の山の鉱業権・土地売却に反対を申し入れ⋯飯塚市長・議長に

売却議案は経済建設委員会で11月1日に現地調査、22日に継続審査の予定です。

▼飯塚市が関の山に所有する鉱業権と土地の売却に反対する要望を、市自治会連合会庄内支部自治会長会が10月9日、片峯誠市長と上野伸五議長に提出しました。

▼その理由について、「この鉱業権に基づく開発行為により山倉、入水、綱分地区の住民生活に少なからざる影響が生じる」「鉱業権が設定されている関の山は、地域の小・中学校の校歌にも歌われる地域のシンボル的な山である」「仮に市の鉱業権が取り消され新たな事業者などにより鉱業権の設定が行われたとしても市が土地を売却しなければ開発は進まない」としています。

▼市は関の山鉱山株式会社(麻生セメント関連)と不動産売買仮契約を締結(8月23日)。売却関連議案を9月定例会に上程しましたが、議会は9月26日、継続審査としました(補正予算に計上の売却益6000万円は削除)。今回の要望書提出は、翌27日開催の臨時の支部自治会長会での決定に基づくものです。

▼売却議案の付託を受けた経済建設委員会は11月1日に現地調査、22日に継続審査の予定です。売却議案を否決へ市民と議員の共同の強化が期待されます。また12月定例会に市長が、補正予算に売却益を再び計上するかも注目されます。議会運営委員会は11月28日予定です。