アサヒ飯塚メガソーラー(一条工務店、光南溶工を承継)が白旗山の開発について7月27日、二瀬交流センターと幸袋交流センターで住民説明会をしました。住民の質問の多くに答えられず、持ち帰って検討すると回答しました。日本共産党の川上直喜市議は、2016年3月に林地開発を許可するまでに、B調整池計画地にある鉱害賠償支払登録のある元日鉄鉱業用地についてまともに審査したか調査すべきであり、着工はさせないように福岡県に求めています。そのポイントを紹介します。
▼一条工務店が林地開発許可申請を福岡県の指導によって計画変更の後に提出したのは、4年前の2015年9月です。
▼福岡県が森林審議会(2015年12月と2016年3月)を前に委員に対して行った事前説明資料には、「調整池計画地にはボーリング調査の結果、坑道は確認されていない」と書いていますが、「坑道はない」とは書いていません。
▼これとは別の事前説明資料(2015年12月11日に一条工務店が追加提出し福岡県が受理)を見ると、ボーリング調査は調整池計画地内にはありません。３つのポイントはすべて境界上にしかありません。この資料は(図面2)ですが、もともと地質調査位置図（図面3)とされているものを写したものであり、坑道の有無を確認するためのボーリングではなかったと思われます。
▼坑道の有無を確認するのであれば、とくに念入りに調査すべきは、計画地内にある鉱害賠償支払登録の元日鉄鉱業用地(相田181番地7)です。ここを避けるようなやり方です。
▼このボーリング調査のやり方を許して、「調整池計画地にはボーリング調査の結果、坑道は確認されていない」と森林審議会委員に説明したのであれば、その責任は重大です。
▼福岡県は7月26日、地元住民のみなさんに「書類を見て経過を検討する」「必要な調査を行う」「許可したが業者には必要に応じ指導すると答えました。
▼この元日鉄鉱業用地(図面1)は1939年の日鉄二瀬鉱業所発足にあたり商工省が譲渡したものです。炭鉱経営に不可欠な施設があったと考えるのは当然です。
▼図面(左)は2014年6月作成(赤く塗った土地は当時、日鉄鉱業所有土地で開発区域には入っていませんでした。一条工務店が手に入れるのは2014年8月です。その後、福岡県が降水予測を30年確率から50年確率に計画変更を指導したことから、この土地が調整池の計画地に組み込まれました。
▼この経過を見るなら、森林法第10条の3(監督処分)「開発行為の中止命令又は復旧命令」の対象のうちの、「不正な手段によって許可を受けて開発をした者」とするのが当然ではないでしょうか。福岡県は、まず、一条工務店を承継したアサヒ飯塚メガソーラーの工事は止めさせ、まともな審査をしなかった福岡県の責任を認めるべきです。
